e"空飛ぶ救命室"が全国で活躍
- 2017.02.20
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2017年2月19日（日）付
ドクターヘリ法成立から10年
「ドクターヘリ」の全国配備をめざす法律が成立して、今年で10年。医師や看護師が同乗し、患者を治療しながら医療機関に搬送する"空飛ぶ救命室"が、全国各地で頼もしい活躍を見せています。公明党の当初の目標である「50機体制」も、3月末までに達成される見込みです。公明党の取り組みや、患者関係者の体験談などを紹介します。
日本列島をカバー
救命率3割以上アップ
17年度、52機の体制へ拡大
一刻も早く患者の元へ―。その任務を果たそうと、ドクターヘリは医療スタッフを乗せて現場に急行します。2015年度の搬送件数は2万4188件。認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」によれば、ドクターヘリにより治療を迅速に開始することで、救命率は地上での救急活動に比べて3割以上向上し、社会復帰できた人も1.5倍に上っているそうです。
全国の配備状況は、16年度の計画通りに奈良県と新潟県（2機目）に導入されると、41道府県で計51機に。さらに、国の17年度予算案には鳥取県の1機分が盛り込まれており、合わせて52機の体制になります。その他、東京都は東京消防庁のヘリを活用した独自の運用を展開中です。
ドクターヘリは大規模災害でも威力を発揮。東日本大震災では16機が140人以上の患者を搬送し、熊本地震でも13機で70人の救助に当たりました。国は01年、ドクターヘリの導入を促す事業を始めましたが、運航費の自治体負担分が重く、全国配備は遅れていました。そこで、「東京型」の実績を参考に、「ドクターヘリ特別措置法」が07年6月に議員立法で成立。助成金による負担軽減などを通じ、導入を拡大させてきました。
公明がリード役
国と地方で導入訴え
「東京型」が大きな弾みに
公明党は生命尊厳の観点から、党を挙げてドクターヘリの全国配備を進めてきました。日本列島全体をカバーできる「50機」の目標達成に向け、国会ではドクターヘリ特措法を成立させ、都道府県議会ではそれぞれの議員が早期配備を求めてきました。
特に東京都議会公明党の取り組みは、全国配備への大きな弾みになりました。都議会公明党は、島しょ部の救急患者搬送に使用していたヘリの装備を充実させるよう主張。ヘリに救急救命士を含む2人の救急隊員と医師が搭乗できる態勢が1998年に整えられ、これが現在の「東京型ドクターヘリ」につながっています。
この「東京型」を、公明党が先進的な事例として国会で取り上げました。2007年2月の参院予算委員会で山口那津男代表（当時、政務調査会長代理）は、「東京都のような制度を完備することはこれからの目標」と主張。全国配備をめざす特措法の骨子案作成から成立までをリードしました。
ドクターヘリで救われた "従弟の命"
淡路島から大阪へ3回。搬送時間陸路の6分の1
兵庫・洲本市 鯛 初枝さん
淡路島に住む従弟（61）が昨年、3回もドクターヘリで救急搬送され、命を救われました。
従弟は、30年以上にわたり人工透析を受けてきましたが、5年前に念願だったドナーが見つかり、大阪市内の病院で腎臓移植を受け成功。島内で療養していました。
そんな中、昨年3月、のたうち回るような激しい腹痛を訴え、島内にある兵庫県立淡路医療センターに救急車で搬送されました。腎臓移植による影響を考慮し、医師の判断で移植手術を受けた大阪市内の病院にドクターヘリで搬送されることに。淡路島から大阪市までは陸路で通常2時間かかるところを、わずか20分で到着。緊急手術も無事成功し、一命を取り留めることができました。
しかし、その後、8月、10月と同様に腹痛を訴え、従弟は昏睡状態に。その都度、ドクターヘリが命を救ってくれ、感謝の気持ちでいっぱいです。特に、8月の搬送時には、私もヘリに同乗。「間もなくヘリが到着します」と、淡路医療センター内に流れたアナウンスを合図にスタッフが手際よく搬送準備を整え、あっという間に離陸。受け入れ側の病院もヘリの着陸から数分で、従弟を治療室に運んでいくなど、1秒を争う救命現場の"連携プレー"に感動しました。
従弟は現在、地元でリハビリに励んでいます。1人の命を3度にわたり救ってくれたドクターヘリとスタッフ、導入を推進した公明党には感謝の言葉しかありません。
