e身を切る改革に先駆
- 2017.02.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月19日（日）付
都議会公明党
報酬削減の流れつくる
20％カット いち早く提案
条例案提出 定例会冒頭の成立めざす
東京都議会公明党は2月15日、「身を切る改革」へ条例案を都議会に提出しました。
（1）議員報酬を20％削減（4月から1年間）（2）政務活動費の削減（議員1人当たり月額60万円→50万円）と収支報告書、領収書写しのインターネット上全面公開（3）議会出席時に定額支給される費用弁償の廃止―などが柱です。
都政や都議会への不信や疑問が高まる中で、信頼回復へ率先して改革に挑もうという"覚悟"を示すものです。
22日から始まる都議会第1回定例会では、2017年度予算案のほか、豊洲市場問題での追加出費を計上した補正予算案などが審議されます。
公明党は、議員自らが襟を正し、都民の信頼回復に努めた上で、その他の課題に取り組むべきとの立場から、「身を切る改革」の条例案については定例会初日の22日の本会議で成立させることをめざします。
公明が率先姿勢
都議会のあり方や議員報酬にさまざまな視線が寄せられる中、公明党は16年11月、議員報酬の20％削減などを他会派に先駆けて提案。都議会第2会派の決断として大きな注目を集めました。
年が明け、17年2月に入って共産党や民進党系の会派が報酬削減案をそれぞれ発表し、15日に条例案を提出。さらに、「これまで慎重な姿勢で、長年連携してきた公明と意見が分かれた自民も、何らかの削減案に同意する見通し」（15日付「朝日」）とも報じられています。
このように、公明党がいち早く具体的な数字を示して議員報酬削減に切り込むべきと主張したことで、報酬削減への大きな流れをつくることができました。
4月からの確実な実施へ
報酬削減の条例を一日も早く成立させ、新年度が始まる4月から確実に削減を行うため、今回は特例的に1年間限定で報酬を削減する条例案を議会へ提出しました。
恒久措置にするには、都の審議会の議論を経て、議会で報酬に関する条例そのものを改正する、という手順が必要です。こうした手順を踏むと、いつ報酬を削減できるか見通しが立ちにくく、4月に間に合わない恐れがあります。公明党は、報酬削減を恒久措置にするよう全力で取り組みます。
