e風評払拭へ対策さらに
- 2017.02.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月19日（日）付
高木副大臣、矢倉政務官 福島の農業者と懇談
東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域の農業再生を支えるため、高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）と矢倉克夫農林水産大臣政務官（ともに公明党）は18日、福島県富岡町と浪江町の農業関係者と懇談した。
郡山市で開かれた富岡町の農業者との会合で高木副大臣は、同町の避難指示を4月1日に帰還困難区域を除いて解除することで町側と合意したことに言及し、「本格的な営農再開が復興の柱だ。4月から農家の個別訪問の体制を強化し、課題の解決に全力を挙げたい」と力説した。
この後、3月31日の避難指示解除（帰還困難区域を除く）を政府が提案している浪江町の農家らとの意見交換会が、二本松市内で開かれた。
終了後、矢倉政務官は、農家からの声を踏まえ、福島県産農産物の風評被害の払拭に向け、「省庁縦割りを排して安全・安心を確保するとともに、販売や小売、流通などの観点からもしっかり対応し、根本的に解決したい」と力を込めた。
