e対北制裁へ連携強化
- 2017.02.20
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年2月20日（月）付
安保理決議 着実に履行
日米経済対話 貿易・投資など方向性示せ
NHK番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は19日午前、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、今月行われた日米首脳会談に対する評価や日米経済関係、北朝鮮による12日の弾道ミサイル発射問題について、大要、次のような見解を述べた。
【日米関係】
一、（首脳会談は）親密な信頼関係を深めることができ、日米安全保障の絆がしっかり固まった。今後は、トランプ米大統領が国際社会でリーダーシップを示せるように、安倍晋三首相が寄り添うことが重要だ。
一、（中東和平に関してトランプ氏が、交渉の原則としてきた、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に固執しない考えを示したことについて）日本は2国家共存の政策を維持している。トランプ氏の発言と違いがあるように見えるが、米国が影響力を持って重要な役割を果たすということは変わらない。共に進めるようにトランプ氏を導く対応も求められる。
一、（麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の下で発足する経済対話について）分野横断的に経済対話を行う意味は大きい。マクロ経済政策、エネルギーなど個別分野の協力、貿易と投資のルール作りという3分野で大きな方向性を見いだしてもらいたい。
一、（首脳会談で）米国は2国間で自由貿易協定（FTA）をやろうとは言い出さなかった。環太平洋連携協定（TPP）の価値は、共同声明にしっかり盛り込んである。安倍首相は、TPPのような多国間協定は米国にもメリットがあると何度も説明した。今後、日米がウィンウィン（相互利益）で経済関係が深まるように、個別の分野や貿易ルールなどで着実に、じっくりと説得するべきだ。
【北朝鮮ミサイル問題】
一、（ミサイル発射に対する経済制裁の実効性確保に向けて）鍵を握る国々が国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を着実に履行していくべきだ。中国は19日から（今年末まで、北朝鮮にとって有力な外貨獲得の手段となる）北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。3月20日にはロシアと日本が外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を行う。国連安保理の制裁委員会の中で、履行状況をチェックしていくことも今後重要になる。実効性が大事だ。
一、（日本として追加制裁や独自制裁を検討する必要性について）何ができるか不断に検討する必要がある。包囲網を構築し、外交的に解決していくことをめざすべきだ。
一、（中国などとの連携について）やはり中国が鍵を握る。中国ができる経済制裁措置を進めるべきだ。防御力の強化による圧力と、経済制裁の強化を国際的な連携の下で行う。そのためにも、中国、米国と連携し、対話を深めるべきだ。
