e女性の健康対策
- 2017.02.21
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年2月21日（火）付
公明が推進
3月1日から8日までは「女性の健康週間」。公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は、各地で街頭演説会を実施します。女性の健康対策をリードしてきた公明党の取り組みを紹介します。
がん検診受診率が向上
毎年3月1日から、国際女性の日である8日までを「女性の健康週間」とすることは、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が、女性の生涯にわたる健康を支援することをめざし、2005年から提唱しているものです。
07年にまとめられた政府の「新健康フロンティア戦略アクションプラン」の柱の一つに「女性の健康力」が掲げられたのを機に、翌08年から厚生労働省も提唱者に加わりました。公明党も推進し、党女性委員会は毎年、健康週間にちなんだ街頭演説会を実施しています。
女性の12人に1人が一生のうちに乳がんにかかるといわれており、15年には1万3000人を超える人が乳がんで亡くなっています。公明党は、乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがん検診の無料クーポン配布に加え、郵送や電話などで個別に受診を勧奨・再勧奨するコール・リコール制度を一貫して推進してきました。
これにより、以前は2割程度だった乳がん検診の受診率が43.4％（13年国民生活基礎調査）に上昇しました。17年度の政府予算案には、コール・リコールの実施が盛り込まれ、子宮頸がん検診は20～69歳、乳がん検診は40～69歳の女性が対象となります。また、子宮頸がん検診、乳がん検診の初年度の受診対象者にクーポン券を配布します。このほか、精密検査の未受診者にも再勧奨を行います。
産後ケア支援を強化
公明党は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない母子のサポートを訴えてきました。08年に策定した「女性サポート・プラン」では、妊婦健診の無料化を提言。現在、全国の市区町村で全14回分の公費助成が実現しています。
17年度の政府予算案には、高額な不妊治療の負担を軽減するため、初回の助成額の増額と、男性不妊治療の助成継続が盛り込まれました。また、不妊専門相談センターの設置箇所を拡大します。
また、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の設置を促し、地域の実情に応じた産後ケア事業を実施します。さらに、産後うつの防止や新生児への虐待を防止するため、産後2週間、1カ月といった産後間もない産婦への健診費用を2回分助成。健診では、母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握などを行い、産後初期における母子への支援を強化します。
支援法案制定めざす
党女性委員会は14年に「女性の元気応援プラン」を発表し、主要項目として生涯を通じた女性の健康支援の推進を訴えています。この中で、性差医療の研究を進める拠点を創設し、女性の健康に関する相談体制を国や地方で強化するとともに、健康教育の推進を提言しています。
こうした体制の整備のため、公明党は「女性の健康包括的支援法案」の早期制定をめざしています。
同法案は①心身の状態が人生の各段階で大きく変化する特性に着目した女性の健康対策②働く女性の増加や、結婚をめぐる意識や現実の変化、平均寿命の伸長などに対応する健康支援③女性の健康に関する調査研究の推進と、その成果の普及、活用――を重視する観点から、国や自治体に、女性の健康増進のため、思春期から出産期、更年期、老年期まで生涯を通して適切な医療や福祉のサービスを受けられる体制の整備を求めています。
公明党は、これからも女性活躍の基盤となる健康対策を推進します。
