e進む東京改革
- 2017.02.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年2月24日（金）付
議会改革・教育・福祉で都政を大きくリード
東京都議会公明党の「3つの挑戦」（身を切る改革、教育負担の軽減、人にやさしい街づくり）が実現または大きく前進しています。（イラスト・かわあい くにお）
新時代の東京を築くため都議会公明党は「3つの挑戦」に全力を挙げてきました。
一つ目の「身を切る改革」は、都議会公明党が昨年11月に他党に先駆けて提唱し、合意形成をリード。その結果、2月22日に条例が成立。（1）議員報酬の2割削減（1年間）（2）政務活動費の10万円減額（月額60万円から50万円）（3）本会議などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止――が実現しました。
庶民目線を貫いてきた都議会公明党ならではの成果です。
これまでも都議会公明党は政務活動費の使用に厳しいルールを独自に設け、自らを律してきました。例えば、2015年度の政務活動費支給額のうち、約3000万円を都に返還しています。これは都議会全体の返還額の約7割に当たります。
また、今回、議員表彰内規も改正され、在職期間が長い都議への記念章の授与などが廃止されました。都議会公明党が「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場を貫き、辞退してきたからこそできた提案です。
二つ目の「教育負担の軽減」は、都の17年度予算案に「私立高校授業料の実質無償化」として盛り込まれました。
都の生計分析調査によれば、都の全世帯の消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にも上ります。それだけに、無償化により多くの家庭で負担が軽減されると期待されています。
三つ目の「人にやさしい街づくり」も、17年度予算案に鉄道駅の転落事故を防止するホームドアの整備やバリアフリー化、学校トイレの洋式化の予算が増額されています。
