e省庁横断の体制整備を
- 2017.02.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月24日（金）付
近く中間報告提言
「出演強要」で党プロジェクトチーム
公明党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）は23日、衆院第1議員会館で会合を開き、出演強要問題に関して関係府省庁の対応を聞き、対策について意見交換した。
PTに出席した議員は、「被害者は18歳から20歳代前半の女性が多いため、どこへ相談すれば良いか分からず、インターネット上の掲示板で助けを求めているケースもある」などと指摘。こうした声もすくい上げられるよう相談支援体制を強化すべきと訴えた。
また、出演強要問題に省庁横断で取り組むための体制整備や、警察だけでなく地域と協力して被害を防ぐ仕組みづくりが重要などの意見を述べた。
会合終了後、佐々木座長らは記者団に対して、「これまでのヒアリングや、きょうの意見などを中間報告として取りまとめ、近く政府に提言したい」と語った。
