e「身を切る改革」条例 成立
- 2017.02.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年2月24日（金）付
ブレずに合意形成 主導
他会派の反発、異論乗り越え
永年表彰 肖像画の掲示なくす
まつば多美子座長に聞く
議員報酬削減など、公明党の提唱で実現した東京都議会の「身を切る改革」関連条例について、都議会公明党「都政改革推進プロジェクトチーム（PT）」の、まつば多美子座長（都議選予定候補＝杉並区）に見解を聞きました。
都議会公明党・都政改革推進プロジェクトチーム
――今回の関連条例成立について、どう受け止めていますか。
まつば これまでの経緯を振り返ると感無量です。「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲市場問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政や都議会への不信の声が高まっています。そうした中で都議会公明党は、都民の信頼を回復するためには、まず議員自ら襟を正し、「身を切る改革」を最優先で実現させた上で、その他の課題に取り組むべきだと主張してきました。
――もともと昨年秋に、各会派の代表メンバーで議会改革を話し合う「都議会のあり方検討会」で公明党案を提唱するはずでした。
まつば そうです。報酬削減は、議員一人一人の生活に関わる側面もあるので、条例案作成には議会内の丁寧な合意形成が不可欠です。そのため昨年11月、都議会のあり方検討会で公明党の案を提唱する予定でした。しかし、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況に陥りました。
――それで都議会公明党の対応は。
まつば 成立するメドは立っていませんでしたが、公明党独自に条例案を都議会に提出することを決めました。その後、第1回定例会開会直前になって他会派から次々と唐突に報酬削減案が出されました。しかし、公明党がブレることなく、当初から掲げた案の実現を訴え抜いた結果、他会派も賛同を示すようになり、マスコミが報じているように、最終的には「公明案をベースにした案を全会派の『共同提案』とすることでまとまった」（毎日新聞2月21日付）のです。都政の要として、合意形成をリードするという公明党の使命を果たすことができました。
――小池百合子知事の給与削減の影響があったのですか。
まつば 小池知事の給与削減については、私たちも評価していますが、都政は知事と議会の二元代表制です。都議のあり方も問われていることを重く受け止め、公明党は、真剣に議論を重ねてきました。豊洲問題では盛り土の件などを見抜けなかったことを反省するとともに、移転の遅れによる追加出費も生まれていることから、都民と「痛み」を共有する覚悟を示すため、議員報酬の20％削減を決めたわけです。
――特例で1年間の報酬削減になっていますが。
まつば 報酬削減の条例を一日も早く成立させ、新年度が始まる4月から確実に削減を行うため、特例的に1年間限定としました。恒久措置とするには、議員報酬に関する条例の抜本的な見直しや、審議会での検討が必要です。こうした手順を踏むと、4月に間に合わない恐れがあるので、特例にしました。今後、公明党は恒久的な報酬削減に取り組みます。
――今回、都議の表彰制度も改正されました。
まつば 在職25年と30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度もなくしました。都議は選挙によって選ばれ、都民のために尽くすこと自体が名誉なことです。公僕として、過度な顕彰は慎むべきだという観点から、公明党が長年にわたって主張してきたことが、ようやく実現しました。
【関連条例のポイント】
（1）議員報酬の20％削減（2017年4月から1年間）（2）議員1人当たり月額60万円が支給されている政務活動費を50万円に減額し、収支報告書と領収書の写しをインターネット上で全面公開（3）本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止――など。
