e災害共済の対象拡大を
- 2017.02.27
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月25日（土）付
衆院予算委で国重氏
企業主導型保育所など
天下り 信頼回復へ根本から改善
衆院予算委員会は24日、安倍晋三首相らが出席して「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議を行った。公明党の国重徹氏が質問に立ち、児童・生徒が学校で事故などに遭った場合、公的に補償する災害共済給付制度の対象拡大を求めた。
国重氏は、同制度の対象について、公明党の主導で、2015年4月から小規模保育や家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育が新たに追加されたことを紹介。その上で、今年4月から企業主導型保育事業が本格的に実施されることを踏まえ、「企業主導型保育所を制度の対象にすべき」と強調した。
さらに、認可保育所へ移行予定の保育施設や、高等専修学校も対象に追加すべきだと主張。対象拡大へ自民、公明両党で議員立法による制度改正を検討していることに触れ、「子どもの命や安全・安心を守ることに与党も野党もない。今国会での法改正を実現したい」と力説した。
松野博一文部科学相は対象の拡大に関して、「議員間の積極的な議論を踏まえつつ、関係府省と各施設のより一層の安全向上を促進していく」と述べた。
また、国重氏は、文科省の組織的な天下りあっせん問題で、同省が公表した調査結果の中間報告に言及。人事課OBを学長予定者としていた大学の設置認可審査に関する情報が、関係のない職員に漏れていたことに対し、「中立・公正であるべき設置審査の信頼性を大きく損なう結果だ。情報管理を徹底し、制度の疑義を抱かせないよう改善策を急ぐべき」と訴えた。
さらに、全府省で調査が行われていることを踏まえ、「霞が関全体で根本的な改善策を講じて国民の信頼回復に努めるべきだ」と指摘。
安倍首相は「予算や権限を背景に人事の一環で行われる天下りは根絶しなければならない。できることは何でもやるとの姿勢で臨む」と強調した。
