e震災復興 誰もが「応援大使」で
- 2017.02.27
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2017年2月25日（土）付
来月で6年、風化と闘う
女性の政治参画を後押し
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は24日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の「復興応援大使」としての活動を始めた体操男子金メダリストの内村航平選手が、23日に福島県を訪れ、大きな反響を呼んでいることに触れ、「復興支援をしていただいた全ての人も、それぞれの立場で復興支援に関心を持ってほしい」と訴えた。
井上幹事長は、東日本大震災から来月11日で丸6年を迎え、インフラ整備や街づくりが着実に進む一方、同県飯舘村では東京電力福島第1原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて3月末に解除されることなどから、「本格的な復興は緒に就いたばかりだ」と指摘。震災の風化を防ぐため、「多くの人が震災を忘れないことが、被災者、被災地にとってどれだけ勇気になるか。この機会に一人一人が『私も復興応援大使だ』という思いを持ってもらいたい」と力説した。
国政や地方選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める法案が、今国会成立の見通しになったことについては、「政治分野における男女共同参画に対する国民の理解を深め、広げていく意味がある。女性にチャンスをつくり政治に参加できる道を開きたい」と述べ、法案成立への動きを後押ししていくと語った。
テロ対策を強化するための「組織犯罪処罰法改正案」に関しては、政府が法案をまとめ、与党に提示すれば党内で慎重に議論し、「国民から疑念が持たれない形にしなくてはならない」と強調。国会提出の時期も政府・与党で協議していく考えを示した。
大阪市の学校法人「森友学園」へ国有地が評価額よりも大幅に安く売却されていた問題については、「政府は法令に従って適切に処理していると答弁しているが、国民は疑問を抱いている。政府は、きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と述べた。
2017年度予算案が27日の衆院予算委員会で採決されることについては、「例年の審議時間は十分に確保されている。委員会採決の機は熟している」との認識を示した。
