e「未来への投資」が前進
- 2017.02.28
- 政治/国会
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公明新聞：2017年2月28日（火）付
17年度予算案 衆院通過
給付型奨学金の創設など教育や働き方に重点
2017年度予算案と同税制改正関連法案は、27日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
同予算案は、一般会計総額97兆4547億円。教育を重視する公明党の主張を反映し、「未来への投資」を前進させる。返済の必要がない給付型奨学金を創設するほか、無利子奨学金については、低所得世帯の子どもの成績基準を実質的に撤廃。発達障がいのある子どもを別室で教える通級指導の教員を拡充する。
育児や介護と仕事の両立を支える基盤を整えるため、保育士の賃金を約2％引き上げ、7年以上の経験がある保育士はさらに月額4万円を上乗せ。介護士の給与は月額1万円程度引き上げる。
また、働き方改革の一環として、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を自発的に導入した中小企業を支援し、長時間労働の是正を図る。非正規社員を正社員にした企業への助成も増額する。
本会議で賛成討論に立った公明党の伊藤渉氏は、年金の受給資格を得るための期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれたことに言及。「新たに約64万人が年金を受け取れるようになるだけでなく、将来にわたって無年金者を減らす画期的で大きな意義がある」と強調した上で、「公明党は、国民に希望がゆきわたるよう一つ一つの政策の具体化に全力で取り組む」と力説した。
これに先立ち、衆院予算委員会で賛成討論を行った公明党の真山祐一氏は、17年度予算案について「成長と分配の好循環の流れを一層確実にするため、一日も早い成立と迅速な執行が求められている」と主張した。
衆院総務委員会では公明党の輿水恵一氏が、17年度税制改正関連法案のうち、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案に関して賛成討論を行った。
