e震災障がい者に 寄り添って
- 2017.03.01
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月1日（水）付
支援体制強化を訴え
古屋副大臣に当事者ら
自然災害が原因で障がいを負った「震災障がい者」を支援するNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長や、阪神・淡路大震災の震災障がい者らが28日、厚生労働省で古屋範子厚労副大臣（公明党）に会い、塩崎恭久厚労相宛ての震災障がい者の支援に関する要望書を手渡した。公明党の赤羽一嘉衆院議員と伊藤孝江参院議員が同行した。
牧理事長らは、阪神・淡路大震災では発災15年後まで震災障がい者の実態調査が行われず、未掌握だったことに言及。今後、各地で想定される大規模な自然災害にも備え、震災障がい者を早期に把握、支援できるように、障害者手帳の申請に使用する診断書の原因欄の選択肢に「自然災害」を付け加えるよう求めた。
席上、当事者らが苦労を重ねた体験を涙ながらに語り、行政の支援体制の確立や、当事者らが悩みを相談し合えるサポート体制の確立などを要請した。
古屋副大臣は、一人一人に寄り添う支援の重要性に触れ「要望の趣旨を受け止め、厚労省として支援できるよう努力する」と答えた。
