e被災者に寄り添い復興会議
- 2017.03.01
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月1日（水）付
4日、宮城で開催、12日に岩手と福島
日常取り戻す決意強く
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で記者会見し、11日で東日本大震災の発災から丸6年が経過することを踏まえ、4日に宮城県で、12日に岩手、福島両県で党県本部が開く「復興会議」について、「風評、風化という『二つの風』に抗い、復興を前に進め、『人間の復興』を成し遂げる取り組みになるよう全力を挙げたい」と力説した。
山口代表は、4日の同会議に出席し、復興の現状や課題について意見交換するほか、会議終了後に視察を行う予定を発表。また、福島県では帰還困難区域で避難を余儀なくされている被災者が2万人を超えていることに触れ、「被災者に寄り添い、普通の生活、仕事が取り戻せるよう支援していく」と訴えた。
テロ対策を強化するため、28日に政府が与党に提示した組織犯罪処罰法改正案に関しては、「国民の理解を得ることと、国際組織犯罪防止条約の趣旨に基づいてテロを防止することが、東京五輪・パラリンピックなど日本が主催する国際行事を安全に遂行するための前提になる。党内論議をしっかりやってもらいたい」と強調。
同法案で新設される「テロ等準備罪」の対象犯罪について、政府が当初の676から277に絞ったことには「これからの議論であるが、公明党の『国民の理解が得られる内容に』との主張を踏まえ、政府が絞り込んだ努力が表れている」との認識を示した。
