e幼少期の教育がカギ
- 2017.03.02
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月2日（木）付
児童発達支援で意見交換
党推進本部と事業者
公明党の次世代育成支援推進本部（山本香苗本部長＝参院議員）は2月28日、首都圏・関西圏で発達障がい児向けの教育事業を展開する株式会社LITALICOの本社（東京都目黒区）を訪れ、長谷川敦弥社長らと意見交換した。山本本部長、斉藤やすひろ都議（都議選予定候補＝目黒区）らが参加した。
同社は、子どもの特性や成長に合わせて指導計画を作成し、個別に教育サービスを提供している。生徒数は8085人（昨年12月）。未就学児教室の一部は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業を担い、国と自治体からの助成によって自己負担1割で利用できる。
意見交換で長谷川社長は、幼少期における早期支援の重要性を指摘。「訪問型の要望も強い」として、児童発達支援事業の対象拡大を提案した。山本本部長らは「後押ししていきたい」と語った。
