e教育費無償化に向けて
- 2017.03.02
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年3月2日（木）付
党プロジェクトチーム 財源確保の検討開始
公明党教育改革推進本部（富田茂之本部長＝衆院議員）の教育費無償化財源検討プロジェクトチーム（PT、浮島智子座長＝同）は1日、衆院第2議員会館で初会合を開き、「未来への投資」の観点から、幼児教育から高等教育までの「教育費無償化」に向けた財源確保の検討を始めた。
冒頭、石田祝稔政務調査会長は「国の100年先を考えると、人を育てていくことが重要だ」と述べ、教育の充実や経済的負担の軽減に尽力する考えを表明。
浮島座長は、党として「教育のための社会」をめざし、2017年度からの給付型奨学金創設などを実現させてきた経緯に触れ、「教育費無償化へ、しっかり財源を見つけないといけない。無償化がなぜ必要か、対象や給付のあり方をどうするかも含めて議論したい」と述べた。会合では、教育費の現状について文部科学省などと意見交換した。
