e受動喫煙防止 法整備を
- 2017.03.03
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月3日（金）付
国際社会の要請に応え 健康被害から守る
山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、受動喫煙防止の議論に関して、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、「受動喫煙防止法」を制定する必要性を強調した。
山口代表は、受動喫煙により健康被害が生じるという因果関係が立証されていることなどから、「（現在は）大多数の国民が喫煙をしない。しかし、受動喫煙の影響は被る。こうしたことを政治が放置しておいてはならない」と力説した。
また、諸外国の受動喫煙対策に関して、韓国や中国、英国などでは五輪を契機として「国内法をきちんと整備をしている」と指摘。東京五輪を控える日本でも「国際社会に通用する受動喫煙防止の仕組み、法律を整備する必要がある」と訴えた。
一方で、これまでの喫煙に関する慣習、社会の状況を踏まえれば、喫煙者に対しても最小限の適切な措置は必要だとの考えを示し、「党内でもしっかり議論を尽くして、国民の理解を得て法整備に進んでいきたい」と述べた。
たばこの煙「不快」と8割が答えるネット調査
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を不快と感じる人が全体の8割に上ることが2日、九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）らの調査で分かった。
調査は先月15～20日、モニター登録している全国の男女約1万人を対象にインターネットで実施。その結果、受動喫煙を不快と感じる人は全体で82.2％。非喫煙者では90.0％で、喫煙者でも44.9％いた。
受動喫煙した場所は飲食店が最多の62.1％で、次いで路上（60.4％）、遊技場（59.3％）、コンビニの出入り口（56.7％）だった。飲食店の従業員は受動喫煙のリスクが医療従事者の2倍に上り、質問した全業種で最多だった。
