e自動ブレーキ車減税せよ
- 2017.03.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月4日（土）付
佐藤（英）氏
3日の衆院国土交通委員会で公明党の佐藤英道氏は、相次ぐ高齢ドライバーの事故を踏まえ、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及へ「セーフティー車減税ともいうべき具体的なインセンティブ（誘因）を含めて考えていく必要がある」と指摘した。
佐藤氏は、高齢者の運転免許返納の動きがある一方で、交通手段として車が手放せない場合も多いとし、「購入時などにサポート車を選んでもらえるよう啓発を」と力説。国交省の藤井直樹自動車局長は「サポート車の普及、啓発にスピード感を持って取り組む」と答えた。
