eいじめ防止へ放射線教育
- 2017.03.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月4日（土）付
福島の教材広く活用
参院予算委で若松、平木氏運転支援装置助成を
参院予算員会で3日、公明党の若松謙維、平木大作両氏が質問に立ち、放射線教育の必要性や自動運転車の実用化などを訴えた。
若松氏は、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県からの避難者の子どもに対し、各地でいじめが起きている問題に言及し、「（十分な）放射線教育が行われていないのが最大の原因だ」と強調。松野博一文部科学相に放射線研究や教育の拠点「福島県環境創造センター」の視察を促すとともに、同県教育委員会が作成した放射線に関する学習教材の全国的活用など、放射線教育の充実を図るよう力説した。
松野文科相は、視察に関して「機会を見つけて訪問する」と答えた上で、放射線教育の充実に向け、情報発信に努めていく考えを示した。
また、若松氏は県外からの修学旅行者数が震災前の5割程度であることを踏まえ、福島への誘致を促進するため、「修学旅行のバス代補助などの補助制度の活用を周知徹底していくべき」と訴えた。
長沢広明復興副大臣（公明党）は「さらに効果的に周知する」と応じた。
さらに若松氏は、県産品の風評被害に対する取り組み強化も求めた。
一方、平木氏は、自動運転車の実用化に関連し、過疎地に居住する高齢ドライバーが免許を返納した場合、生活の足を失うことへの不安の声が大きいと指摘し、「地方の高齢者などに配慮した自動ブレーキなどの安全運転支援装置を導入する際の補助や助成を早急に行っていくべき」と訴えた。
井原巧経済産業大臣政務官は、安全運転支援装置が自動車事故防止に有効との見解を示し、「いち早く市場に普及するための必要な取り組みを検討する」と答えた。
また、平木氏は、「自動運転による生産性の向上を最も期待できるのが農業分野だ」と主張。ドライバーが乗車しない完全自動運転車の実用化を政府が本格的に議論していることを踏まえ、農業機械の自動運転についても検討を加速化すべきと求めた。
政府は、必要な技術開発や安全性確保に向けたルールづくりの検証などを行い、取り組みを加速化したいと述べた。
