e「退位」法整備で議論
- 2017.03.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年3月4日（土）付
各党全体会議
公明、一代限りの特例法を主張
衆参両院の正副議長は3日、参院議長公邸で天皇陛下の退位に関して8党2会派の代表者による2回目の全体会議を開いた。公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。
会議では、退位のための立法形式について議論。公明党は今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切との見解を改めて示した。
この中で北側副代表は、恒久制度として天皇の退位を認める法整備で天皇の意思を退位の要件とすれば、天皇の国政関与を禁じた「憲法4条に反する恐れがある。天皇の意思を恒久制度の要件として設けることは困難だ」と指摘した。
将来の天皇の退位については、「一切認めないということではない」と述べ、その時の国民の感情や天皇の年齢などを考慮し、国会が慎重に検討していく必要性を強調した。
会議後の記者会見で大島理森衆院議長は、「具体的な法体系のあり方などで、まだ距離はあるという率直な感じはある」との認識を示し、今月中旬までの取りまとめに努力すると語った。
次回の全体会議は8日に開催する予定。
