e東京都議選 予定候補こう語ろう（1）
- 2017.03.06
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月6日（月）付
6月23日（金）告示
7月2日（日）投票
6月23日（金）告示、7月2日（日）投票の日程で行われる東京都議会議員選挙で、公明党から公認を受けた予定候補23人の人柄や実績などのアピールポイントと略歴を紹介します。（年齢は投票日現在）
中島よしお 現
北多摩3区（調布市、狛江市）＝定数3
◆議員報酬20％削減をリード
◆調布・狛江を「きぼう都市」に
議員報酬20％削減をはじめとする議会改革の先頭に立ち、都民の暮らしを守るために全力を挙げる。これまでも東京都の職員数や外郭団体などのムダを減らす行財政改革を断行。都の財政赤字を解消させ、都立病院のがん対策強化や全国初となる「盲ろう者支援センター」の開設など福祉の充実に尽力してきた。
また、発展の可能性に満ちた調布・狛江を「きぼう都市」にするとの意欲に燃え、東京五輪・パラリンピックの競技場があることを踏まえ、世界に誇れる「人にやさしい街づくり」に奔走。鉄道駅の転落事故を防止するホームドア設置や"開かずの踏切"対策、地域のバリアフリー化に力を注ぐ。
さらに、都営住宅の建て替えや保育所、サービス付き高齢者住宅の整備を推進。防災力強化へ、特定緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化をはじめ、多摩川緑地に避難場所や救出・救助の拠点となる都立公園の新設にも取り組む。
中島よしお 党中央幹事、同都本部代表代行。都議会党団長。都議5期。区議3期。東京都立大学卒。67歳。
斉藤やすひろ 現
目黒区＝定数3
◆保育受け皿1015人拡大
◆都民目線で行財政改革を断行
常に生活者の側に立つ。保育所の待機児童問題に悩む母親からの切実な声を受け止め、即行動。土地代が高く、用地確保が難しい都市部での保育所整備に粘り強く取り組み、区内初となる都有地を活用した認可保育所が開設された。さらに区議との連携により、2016、17年度で計1015人分の保育の受け皿が増える見通しに。
区内にある国有地の活用も、党のネットワークを生かして国に提案。20年度に特別養護老人ホームなどが開設へ。子どもの命を守る犯罪抑止対策では、防犯カメラの設置を進め、16年度末に区内全22小学校の通学路で完了する。
都民目線で行財政改革を断行。新公会計制度の活用などを通じて、毎年の予算編成の際に全ての事業を検証して再構築する「事業評価」を進め、16年度は720億円の財源を確保した。都の外郭団体への監視も強化し、改革を進める。
斉藤やすひろ 党都本部広報宣伝局長。都議会厚生委員長などを歴任。都議2期。慶應義塾大学卒。54歳。
高倉良生 現
中野区＝定数3
◆命守る防災公園の整備リード
◆芸術振興や動物愛護に情熱
粘り強さに定評があり、政策実現力は群を抜く。
JR中野駅北側の防災公園「四季の森公園」は、面積要件が都助成の対象外で整備費確保のメドが立たなかった。「住民の命を最優先に」と、都と交渉を重ねた結果、要件が緩和、開園に導いた。以後、23区内で都民の命を守る防災公園の整備が進んでいる。
専門的な美術教育を受けていない障がい者らによる芸術「アール・ブリュット」の発展を強く後押し。長年の訴えが実り、今秋、都内初の常設展示拠点が誕生する。日本の新たな文化芸術の創造へ、創作活動への支援充実に力を尽くす。
「動物との共生」もライフワークの一つ。犬猫などの「殺処分ゼロ」を推進し、都は東京五輪・パラリンピックまでの実現をめざす。今後は、対策拠点となる都動物愛護相談センターの機能強化と、保護された動物と里親希望者を結ぶマッチングの充実に全力を挙げる。
高倉良生 党都本部議会局長。都議3期。区議2期。元公明新聞記者。創価大学卒。防災士。60歳。
大松あきら 現
北区＝定数3
◆保育定員を1000人増加
◆ホームドア設置を推進
母子家庭で育ち、懸命に働く母親の姿を見て育ったことから、待機児童問題に人一倍、情熱を傾けてきた。都有地を活用した認可保育所の増設を提案し、これまでに区内の定員は2065人増え、今年7月までに、さらに約1000人増える見込みだ。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」実現の先頭に立つ。鉄道駅のホームドアの設置を強力に推進し、整備促進事業費が都の17年度予算案に盛り込まれた。区内では、JR赤羽駅の京浜東北線ホームで設置工事が完了し、JR王子駅にも19年度末までに設置される予定。
介護保険未利用の65歳以上の高齢者に、「お元気ポイント」として区内で使える5000円分の商品券の交付や、意欲のある高齢者の働く場の拡大など、「高齢者が生き生きと暮らせる北区」の構築に向けて、全力を尽くす。
大松あきら 都議会党副政務調査会長。党北総支部長。都議3期。大阪大学卒。56歳。
中山信行 現
足立区＝定数6
◆教育・福祉改革の先頭に立つ
◆耐震対策で災害に強い足立へ
少年期に父親が病気に倒れ、経済苦を体験した苦労人。保育所勤めで懸命に育ててくれた母の姿を原点とし、庶民を守る教育と福祉の改革に挑み続けてきた。
今回の私立高校授業料の実質無償化では、昨年9月に大阪府の取り組みを調査し、都の実態に即した政策にまとめ上げ実現の道筋を開いた。現場目線の政策立案に徹し抜く"ここ一番"の実行力が光る。
塾費用などを無利子で貸し付け、高校・大学に合格すれば返済を免除する受験生チャレンジ支援貸付事業も実現。利用実績は約5万8000件に上り、好評を博す。3期12年で特別養護老人ホーム1420床、保育施設3541人分を確保し、保育士の給与引き上げや待機児童の解消を推進する。
首都直下地震などに備える老朽化マンションの耐震化や建て替えを促す助成制度創設を掲げ、団地が多い区内で災害に強い街づくりに奔走。「希望あふれる足立」を築く。
中山信行 党都本部副幹事長。都議会党政務調査会長代行。都議3期。創価大学大学院修了。58歳。
うすい浩一 新
足立区＝定数6
◆都初の区「空き家条例」実現
◆交通網の整備で地域に活力
「現場第一」を信条に、足立区議を5期17年務める。1万件を超える区民相談を基に、危険な家屋の解体費用を助成する都内初の区「空き家条例」を実現。公明党の国会議員と連携して、「空き家対策特別措置法」の2015年全面施行につなげた。
交通網の整備では、日暮里・舎人ライナーの開通を後押しし、地域に活力を吹き込んだ。さらに、大幅増便や新車両の導入で利用者の混雑緩和も進めた。また、区民の"足"となるコミュニティバス「はるかぜ」の運行と路線延伸を推進。
都議会党都政改革推進プロジェクトチームの事務局次長として、鋭い現場感覚を生かし、「3つの挑戦」の策定に尽力。東京改革の「即戦力」として、手腕を発揮する。
待機児童の解消に向け、認可・認証保育所の設置加速や0～2歳児を預かる家庭的保育（保育ママ）の拡充のほか、高齢者の認知症予防、健康寿命の増進に全力を挙げる。
うすい浩一 党都本部中小企業局次長、同足立副総支部長。区議5期。富士短期大学2部卒。57歳。
