e中小企業支援 周知せよ
- 2017.03.07
- 政治/国会
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公明新聞：2017年3月7日（火）付
サービス業、減税を促進
女性の賃金底上げも訴え
参院予算委で新妻、宮崎氏
参院予算委員会は6日、安倍晋三首相らが出席して財政・内外の諸情勢に関する集中審議を行った。公明党から新妻秀規、宮崎勝の両氏が質問に立ち、北朝鮮のミサイル問題への対応や男女の賃金格差改善などを訴えた。
新妻氏は、同日午前に北朝鮮の弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことに関して「断じて容認できない」と力説。国際社会と連携し、政府の万全な対応を求めた。
安倍首相は、「日本の立場を100％支持する」と米国の支持があったことを明らかにし、「関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求める。いかなる事態にも対応できるよう万全を期す」と応じた。
中小・小規模事業者の本格的な景気回復に向け、新妻氏は、中小企業経営強化法に基づき、設備投資に取り組む企業の固定資産税を軽くする制度に関して「事業者の規模が小さいほど知られていない」と指摘。丁寧な周知を図るとともに、経済産業省所管の製造業だけでなく、同省以外の省庁が所管するサービス業などでの利用を促す省庁横断的な取り組みを求めた。
世耕弘成経産相は、税負担軽減措置の効果を広げるため、「関係省庁連絡会議を立ち上げた。それぞれが所管する業界団体と連携し取り組む」と強調した。
新妻氏は、視覚障がい者が鉄道駅でホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の周知を要請。石井啓一国土交通相（公明党）は、「さまざまな機会を通じて周知徹底に努める」と述べた。このほか、新妻氏は防災・減災対策に大きく貢献する衛星写真など、国民生活の向上に役立つ宇宙産業や、技術革新を促す研究分野への投資拡大も要請した。
一方、宮崎氏は、女性の活躍に関し、フルタイムで働く女性の平均賃金が「2016年賃金構造基本統計調査」によると月額24万4600円で3年連続で最高となっている点を評価。その半面で、男女の賃金格差は欧米諸国に比べると依然として存在し、女性の賃金が低水準であることから、さらなる格差縮小に向け、「管理職の女性比率を高めるとともに、結婚や出産などで退職した女性の復職・再就職を促す学び直し教育への支援や教育訓練給付の拡充が重要」と訴えた。
安倍首相は、「女性の登用状況を中小企業に開示させることを促すとともに、教育訓練給付の支給割合の引き上げなど学び直し教育の抜本的な拡充を進める」と応じた。
さらに、宮崎氏は、首都圏の経済活性化を促すため、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の未開通区間の早期開通を主張。暫定2車線の4車線化も求めた。
