e条文に「テロ」を明記
- 2017.03.08
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月8日（水）付
法務省が修正案示す 党合同会議の指摘受け
組織犯罪処罰法改正案
公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）などは7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、テロ対策の強化を目的とする組織犯罪処罰法改正案の政府案について党内論議を行った。席上、法務省は前回の党合同会議の指摘を受け、立法目的がテロ対策であることを明確にするため、政府案の提案理由や条文に「テロリズム集団」の文言を明記する修正案を示した。
出席議員との質疑で、法務省は、同案で新設される「テロ等準備罪」の対象を国民により明確にするため、当初案の「組織的犯罪集団」を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に修正したと説明。これにより、一般の人が対象にならないことがさらに明確になるとの認識を示した。また、条文に「テロリズム集団」の文言を追加しても、「あくまで例示であり、（テロ等準備罪の）構成要件は変わらない」と述べた。
