e北朝鮮の暴挙 自制促す
- 2017.03.08
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月8日（水）付
記者会見で山口代表
ミサイル発射 米中韓と連携を強化
公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で記者会見し、6日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した問題への対応について、米国や韓国、中国などと「国際連携を強めながら、北朝鮮の暴挙を自制させる取り組みが一層重要になる。そうした外交努力に本格的に力を入れるべきだ」と強調した。
山口代表は、今回のミサイル発射に対して、「国連安保理決議に違反しており、断じて許されない」と非難。ミサイル3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことには「漁船の操業に危険を生じさせている『現実的な脅威』を受け止めないといけない。在日米軍への攻撃の意図を示唆したことも、現実の脅威を裏付ける材料になる」との認識を示した。
5日に長野県の山中で同県の消防防災ヘリコプターが墜落した事故については、亡くなった乗員9人に哀悼の意を表明。その上で、政府に対し「原因を徹底して究明し、検証した上で、乗員の安全確保をどう図るか改めて検討してほしい」と要請した。
また、同型のヘリを使用している消防、警察機関などが全国に複数あるとして、「緊急の安全点検を国として徹底するよう指導してもらいたい」と訴えた。
防災ヘリやドクターヘリのパイロット不足に対しては、個々の自治体や省庁で継続的に養成していくことが難しく、費用もかかることから「国としてどう確保していくか、民間の育成機関があることも視野に、本格的に取り組んでいく必要がある」と指摘した。
受動喫煙の防止に関しては、「害を被りたくない人に害を及ぼす受動喫煙は規制することが大切。受動喫煙を防止する仕組みづくりへ一歩踏み出すべきだ」と述べた。
