e雇用改善の果実活用
- 2017.03.08
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/03/08/20170308_1_2.jpg)
公明新聞：2017年3月8日（水）付
保険料下げ、手当充実
改正案が審議入り 「氷河期世代」支援を厚く
衆院本会議で角田氏
失業手当の拡充などを柱とする雇用保険法等改正案が7日、衆院本会議で審議入りし、公明党の角田秀穂氏が質問に立った。
改正案は公明党の主張を随所に反映。自公連立政権による経済政策の下での雇用情勢改善による効果として、雇用保険の積立金が高水準に積み上がっていることを踏まえ、毎月の給与から天引きされる雇用保険料を引き下げ、同時に失業手当も充実させる。いずれも2017年度から3年間の時限措置。さらに、育児休業給付の期間延長や、労働関係法令違反の企業からの求人をハローワークなどで受理しないことを可能にするブラック企業対策なども盛り込まれた。
質問で角田氏は、改正案に公明党の働き方改革の実現に向けた提言が反映されたことを評価し、雇用保険料率の引き下げなどを行う理由を聞いた。
塩崎恭久厚生労働相は、働いて雇用保険料を支払う人が増え、失業手当の受給者が減少傾向にあるため「雇用保険財政は安定的に推移している」ことを踏まえ、保険料引き下げを行うこととしたと述べた。
角田氏は、不本意ながら非正規雇用で働く人について、バブル崩壊以降に就職した「就職氷河期世代」を中心に多数存在している現状を指摘。改正案で、有期雇用契約が更新されない"雇い止め"で離職した人や、倒産・解雇で離職した30～45歳未満の一部を対象に、失業手当の給付日数を手厚くするとしている点を踏まえ、「雇用情勢が改善している今こそ、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきだ」と力説した。
塩崎厚労相は、17年度予算案においてキャリアアップ助成金の拡充などを実施するとし、「企業における正社員転換や待遇改善を進めていく」と答えた。
また角田氏は、男女ともに育児休業を取得しやすい環境づくり、結婚や出産を経て再就職などをめざす女性を支援する大学での「リカレント教育」の充実、障がいや病気を抱える人の活躍促進を主張した。
