e風評払しょくなど福島の復興に総力
- 2017.03.09
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月9日（木）付
情報の発信 正確に
高木さん
8日の衆院経済産業委員会で公明党の高木美智代さんは、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害について、国内外に安全・安心を伝える情報発信が各省ごとに分散し、十分に精査された情報が受け手に届いていない現状を指摘し、風評の払しょくへ「政府は広報体制を一元化し、正確な情報発信に努めよ」と訴えた。
高木陽介経産副大臣（公明党）は、「情報の一元化を検討する」と述べた上で、福島の正確な現状を伝えるには映像が有効である点を強調。「海外向けに作成した90秒の短編動画を、成田と羽田の各空港で放映するなど広報の充実に努めていく」と述べた。
さらに、高木さんは、廃炉作業の進ちょくについて、迅速さとともに、作業員の安全などリスク低減を重視した作業工程の重要性を指摘。
高木副大臣は「安全な作業を進めていくため、国が前面に立って取り組む」と述べた。
県産品 流通促せ
真山氏
8日の衆院農林水産委員会で公明党の真山祐一氏は、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県産の農林水産物に対する風評被害が「依然として厳しい」と指摘し、農漁業の再生に向けて流通段階での風評対策の強化を求めた。
真山氏は、市場に出荷される県産品が安く買いたたかれないよう、生産から販売に至るまでの実態調査と販売不振の場合の要因を分析する必要性を強調。その上で、2017年度予算案に盛り込まれた「福島県産農産物等流通実態調査」事業の対象品目に水産物を明記するよう訴えた。
これに対し、農水省は「水産物も対象とする方向で調整を図る」と答えた。
営農再開向け懇談
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は7日、農水省内でNPO法人Jinの川村博代表と会い、福島再生に向けた浜通りの農業再開などについて意見交換した。川村代表は、福島県浪江町でラナンキュラスなど収益性の高い花きの栽培に取り組むとともに、帰還する高齢者の雇用などを考えていることを紹介し、「福島の花の力で営農再開に向けた核となりたい。農作業を通じた帰還者の心の交流場所をつくりたい」と強調した。
矢倉政務官は「花には作り手の思いを伝える力がある」と指摘。その上で、「福島の花は付加価値の高い復興の基盤産業として重要。また、福島の人の思いを乗せた花々を世界に広げ、世界中に福島の復興をアピールする手助けをしたい」と述べ、支援に全力を挙げることを約束した。
