e市町村への交付金拡充
- 2017.03.09
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月9日（木）付
都議会で斉藤議員「補正」に公明の主張反映
東京都議会は8日の定例会本会議で、市町村に対する財政支援の拡充などを盛り込んだ2016年度一般会計補正予算などを、賛成多数で可決した。採決に先立ち、公明党の斉藤やすひろ議員（都議選予定候補＝目黒区）は、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行った。
斉藤議員は、市町村総合交付金を10億円増額したことについて、多摩・島しょ振興の充実を図る「都議会公明党の強い要望を真摯に受け止めたもの」として、高く評価した。
また、斉藤議員は、「福祉先進都市実現基金」に2000億円超を積み立てていることや、新たに創設された「無電柱化推進基金」（700億円）などについて、「将来にわたり都独自の事業を安定的に実施していくために、基金の活用が不可欠であるとの、都議会公明党の主張と軌を一にするもの」と述べた。
