e困窮者へ柔軟に住宅供給
- 2017.03.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年3月9日（木）付
平木氏 教育投資の充実も訴え
8日の参院予算委員会で公明党の平木大作氏は、低所得のため住宅の確保が難しい生活困窮者ら向けに空き家を賃貸住宅として登録し、供給する制度の創設などを盛り込んだ住宅セーフティネット（安全網）法案に関して「面積要件などを全国一律で決めると住宅の用意が難しくなる」と訴え、地方自治体の判断で柔軟な運用ができる仕組みとするよう要請した。
石井啓一国土交通相（公明党）は、登録の基準について「原則的な全国共通の基準を定める予定だが、地域の実情に応じて基準を強化・緩和できるよう措置したい」と強調した。
一方、平木氏は、2017年度予算案に返済の必要がない給付型奨学金の創設が盛り込まれたことを高く評価。大学生への公的投資は、卒業後に納税を通して2.4倍になって公財政に返ってくるとの試算があることに言及し、教育投資のさらなる充実を主張した。
樋口尚也文部科学大臣政務官（公明党）は「今後とも教育投資の充実に取り組む」と述べた。
