e退位 接点めぐり議論
- 2017.03.09
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月9日（木）付
衆院議長「隔たり縮まった」
各党全体会議
衆参両院の正副議長は8日、衆院議長公邸で天皇陛下の退位に関して8党2会派の代表者による3回目の全体会議を開き、法形式などで各党派の接点を探る議論を行った。公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。
公明党側は、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の有効性を改めて主張。その上で、今回の特例法が今後の退位をめぐる議論で重要な先例となることから、特例法の法文上に今の天皇陛下の退位を認める事情と背景を書き込む必要があると述べた。
大島理森衆院議長は、会議後の記者会見で「前回の会議よりも隔たりは少し縮まった感じがする」との認識を表明。今後の議論については「可能な限り一致点を見いだしたい」と語った。
衆参両院の正副議長は、13日に各党派から個別に意見聴取する予定。
