e「給付型」で進学 後押し
- 2017.03.10
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年3月10日（金）付
公明、長年の訴え形に
関連法案審議入り 奨学金さらに拡充を
衆院本会議で富田氏
2017年度から給付型奨学金を創設するための日本学生支援機構法改正案が9日、衆院本会議で審議入りし、公明党の富田茂之氏が質問した。
改正案は公明党の長年の主張を受け具体化された「給付型」の制度を法的に位置付けるもの。同機構の目的や業務に「学資の支給」を追加する内容が主な柱で、学資を「特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者に対して支給」するとしている。
質問で富田氏は、今回の「給付型」創設について、70年以上も「貸与型」で続いた公的奨学金制度の「転換点だ」と指摘。本格実施となる18年度からは、経済的な理由で4年制大学への進学を断念していると試算される人数に匹敵する年間約2万人に給付されることに触れ、「十分、進学の後押しになる」と強調した。
その上で、給付額が米国や英国などより低いことなどを踏まえ、「給付額の拡充は『未来の投資』として、政府を挙げて取り組むべきだ」と主張。松野博一文部科学相は「引き続き負担軽減へ必要な財源の確保に努める」と応じた。
富田氏は、公明党の提案で児童養護施設出身者などに対する入学時の追加給付（24万円）が制度に盛り込まれたことについて、厚生労働省の生活支援の制度と組み合わせることで「進学への大きな後押しになる」と力説。松野文科相は、厚労省とも連携し「効果を十分発揮できるよう努める」と述べた。
また、富田氏は必要以上に奨学金を借りて多額の返済債務に苦しんだり、負担軽減の制度を知らずに利用できないということがないよう、相談や周知などきめ細かな学生サポートが「大事な取り組みだ」と訴えた。
さらに、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる新「所得連動返還型奨学金」について、17年度以降に新たに無利子奨学金を借りる進学者に加え、既卒者や有利子を借りた人も対象にしていくことや、「貸与型」を借りる際に保証機関を利用する場合の保証料率のさらなる引き下げも求めた。
