e誰一人 置き去りにしない
- 2017.03.13
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月11日（土）付
震災6年 党声明
きょう東日本大震災から6年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げます。公明党は発災直後から、現場の最前線に飛び込み、住民のニーズ（要望）を掌握。全国会議員が復興担当として、被災3県に張り付き、地元議員、さらには全国の地方議員とのネットワークで被災地の再生と住民の生活再建へ総力で取り組んできました。
道路、港湾、鉄道などインフラの復旧は着実に進んできました。その一方で現在、12万人超が避難生活を余儀なくされていることは痛恨の極みです。「復興・創生期間」が2年目に差し掛かる今、復興への決意をここに示します。
一、災害公営住宅の整備や高台移転を加速化するとともに、住民の社会的な孤立を防ぐコミュニティーの再生と心のケアの充実に取り組んでまいります。
一、農林水産業や商工業、観光の創造的復興をめざし、産学官の連携を強めながら「新しい東北」の建設を強力に進めます。
一、福島の復興なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策とともに、新たな産業基盤をつくる「福島イノベーション・コースト構想」の具体化、国の責任で帰還困難区域へ除染やインフラ整備を集中的に進める「復興拠点」の着実な整備などに、まい進してまいります。
一、福島県から避難した児童・生徒へのいじめ、避難者への嫌がらせが相次いでいることは断じて看過できません。学校現場における対策を強化するとともに「放射線教育」の普及に努めてまいります。
一、失われた多くの命に報いるため、「千年に一度の大災害」の教訓を生かし、「防災・減災ニューディール」を着実に具現化します。近い将来起こりうる南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめ大規模災害から未来の命を守るため、ハード及びソフトの両面からの対策を総動員します。
一、被災地の復興を妨げる、原発事故に伴う「風評」と震災の記憶の「風化」という"二つの風"へ敢然と立ち向かいます。わが国の農水産物や食品の輸入規制を課す国や地域が今も残り、全国的に急増している訪日外国人は、東北地方では伸び悩んでいます。観光と輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対する情報発信を強めてまいります。
