e人間の復興へ総力
- 2017.03.13
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年3月13日（月）付
東日本大震災6年
住民帰還、支え抜く
山口代表 福島・飯舘村で懇談会
東日本大震災の発生から6年が過ぎた。公明党は12日、福島市で山口那津男代表が出席し党福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）の「福島復興加速化会議」、岩手県陸前高田市で井上義久幹事長が出席して党岩手県本部（小野寺好代表＝県議）の「東日本大震災復興会議」を開催した。両会議には担当国会議員、地元議員、党員の代表が参加し、「人間の復興」へ総力を挙げることを誓い合った。これに前後し、両県では現地視察や住民懇談を行い、被災地再生への課題や要望を受け止めた。＝関連記事こちら
山口代表ら一行は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今月31日に解除される飯舘村に足を運び、菅野典雄村長や村民の代表と懇談した。
参加者からは、除染で出た廃棄物の入った黒い袋が目立つ場所に山積みされており、「村に戻ってきても景観が悪い。早くどこかに移してほしい」との声や、長期避難が続いたため「イノシシ被害が多く出ている。家に戻るのが不安」との切実な訴えが相次いだ。
一方、放射線量が高い帰還困難区域で、今後も村内で唯一、避難指示が残る長泥地区の住民は「いつ帰れるようになるのか」と不安な思いを吐露した。
終了後、山口代表は「冬から春に向かう若木の芽を大切に育て、飯舘村の復興を支えていく」と語った。
安定した生活再建へ
岩手で担当国会議員ら かさ上げ状況など調査
公明党岩手県本部の復興会議に参加した国会議員らは、2グループに分かれて、陸前高田市内と大船渡市内を視察。このうち陸前高田市では、愛宕山の造成地に整備予定の「8号緑地」（高さ80メートル）から、かさ上げ作業中の今泉地区の復興状況を確認した。
同地区は、40～50メートルの高さに造成される。2017年度から3年かけ、かさ上げが完了した順に土地を引き渡していくが、当初の予定通りには進んでいない。熊谷正文・市復興局長は、今年4月から一部の災害公営住宅で入居が始まるため、「商店施設や交通インフラの整備が急がれる」と説明した。
横山信一参院議員らは「一日も早く安定的な生活が再建できるよう、引き続き、復興支援に取り組む」と話した。
