e再発防止を求める 森友学園問題
- 2017.03.14
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月14日（火）付
認可の審査体制見直しなど
大阪府議会で加治木議員
学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題に関連し、大阪府議会公明党の加治木一彦議員は13日、府議会教育委員会で、同学園が運営する塚本幼稚園における不適切な保育について事実関係をただすとともに、私立学校の設置認可に伴う審査体制の見直しを促し、再発防止策を求めた。
加治木議員は、塚本幼稚園で外国人差別が疑われる文書が配布された事実や「児童をトイレに行かせない」などの不適切な保育が行われたとの指摘を踏まえ、府がどのように確認・対処しているのかと迫った。
これに対し府は保護者からの聞き取りや学園への事実確認をした上で、同幼稚園に対し、同様の事態が引き起こされないよう具体的な取り組み方策を17日までに提出するよう求めていることを明らかにした。
また加治木議員は、私立学校の設置認可申請を森友学園が取り下げる事態に至ったことに触れ、「進学を楽しみにしていた児童の気持ちは察するに余りある。関係者と協議し再発防止に取り組むべきだ」と訴えた。
「土地返還求める」と財務省が表明
財務省の佐川宣寿理財局長は13日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げた大阪府豊中市の土地について、「国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する」と、近畿財務局を通じ同学園側に伝達したことを明らかにした。
佐川氏は「森友学園が小学校の認可申請を取り下げ、売買契約上の同学園の義務が果たせない見込みとなったため」と説明した。
