e悪質バイトの求人防げ
- 2017.03.14
- 情勢/国際
公明新聞:2017年3月14日(火)付
認知症の初期支援促進を
佐々木さんと熊野氏
参院予算員会は13日、安倍晋三首相らが出席して集中審議を行い、公明党の佐々木さやか、熊野正士両氏が質問に立った。
佐々木さんは、政府が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めたことに関して確認。安倍首相は、「南スーダン国内の安定に向けた政治プロセスに進展が見られる」とし、自衛隊の活動にも一定の区切りがついたことなどから判断したと答えた。
「ブラックバイト」の被害防止に向けて佐々木さんは、「実際の待遇とは異なる求人情報を出している企業がある」と、情報の適正化を要望。塩崎恭久厚生労働相は、「今国会に提出する法案(職業安定法改正案)で情報適正化に向けた努力義務を課し、指揮監督を強化する」と述べた。
また佐々木さんは、女性の視点を生かした防災対策として、国内で製造や販売が認められていない「乳児用液体ミルク」の備蓄環境を整えるべきと訴えた。
一方、熊野氏は、認知症が疑われる早期の段階から医師などが自宅を訪問し、サポートする「認知症初期集中支援チーム」の設置状況について、2018年度から全市町村で実施するとした政府目標が「半数にも達していない」と指摘し、取り組みの加速を求めた。
塩崎厚労相は「都道府県が行う研修の経費の補助や、好事例の周知など、あらゆる手を尽くして設置に向けて努力する」と答えた。