e退位 特例法めぐり見解
- 2017.03.14
- 政治/国会
公明新聞：2017年3月14日（火）付
国会、17日にも提言へ
正副議長に公明
衆参両院の正副議長は13日、衆院議長公邸で天皇陛下の退位に関する法形式について、8党2会派から個別に意見を聴取し、公明党は、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の内容などについて見解を示した。井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。
この中で公明党側は、特例法が将来の退位をめぐる議論の先例となることから、特例法の法文に天皇陛下のご心労と、それに対する国民の理解と共感など今の天皇陛下の退位に至る事情を詳しく書き込む必要があると主張。皇位継承は皇室典範が定めるとする憲法2条に違反するとの疑義を排除するため、皇室典範の付則に特例法と皇室典範が「一体をなすもの」との根拠規定を設けるべきだと例示した。
さらに、安定した天皇、皇室制度のあり方では、「一義的に責任を負っているのは内閣だ」と指摘し、女性宮家の創設などは内閣で検討を開始すべきだとの考えを示した。
大島理森衆院議長ら衆参両院の正副議長は、各党派代表者からなる全体会議を15日に開いて提言案を提示し、17日に了承を得たいとの考えを各党派に伝えた。
