eテロ防止へ対策強化
- 2017.03.15
- 情勢/国際
公明新聞：2017年3月15日（水）付
組織犯罪処罰法改正案を了承
党合同会議
公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）などは14日朝、衆院第2議員会館で合同会議を開き、テロ対策の強化を目的とする組織犯罪処罰法改正案を了承した。
席上、出席議員は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため187カ国が協力する国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結に向け、同法案の整備が必要であると改めて確認。
政府側は、日本が国連総会決議などで繰り返しTOC条約締結を要請されていることなどを説明した。
また、新設される「テロ等準備罪」の構成要件となる重大な犯罪の「計画」について政府側は、「単に漠然と犯罪の実行を考えるだけでは足りない。組織的犯罪集団の構成員らが、特定の犯罪の実行が可能なほどに具体的かつ現実的な合意がなされている必要がある」と述べた。
