e「ファースト」との相互推薦
- 2017.03.15
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月15日（水）付
都政改革、安定の軸に
国政の自公連立は揺るがず
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は14日午前、国会内で記者会見し、東京都議会公明党と小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が政策合意し、7月の都議選で相互推薦を決めた意義などについて、大要次のような見解を述べた。
【都民ファーストの会との連携】
一、都知事と都議会の二元代表制の下で、知事と議会が対立を繰り返すのは都民にとって望ましくない。都議会公明党は知事との協調を模索して政策を提案し、知事も一部を受け入れた。その過程で政策合意を多岐にわたって行う中、都議選で民意を得て都政の改革と安定を公明党が軸となって推進する決断をした。国民、都民に伝わるよう努力したい。
一、（自民党との関係について）今回の政策合意、相互推薦は都議会個別の判断だ。国政での自公連立政権の安定は重要であり、引き続き自公で揺るがぬ政権運営に当たっていきたい。
【組織犯罪処罰法改正案】
一、社民党を除く与野党が国際組織犯罪防止条約を承認し、それに基づく国内法が望まれている。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、国際社会と連携を取りながらテロを未然に防止するための法的基盤を整えることは重要だ。
一、（新設される「テロ等準備罪」について）対象犯罪を制限し抑制的にした。単なる計画や内心の考えではなく、人間の行為である「準備行為」を構成要件に取り込み厳しくした。こうした努力は国民に伝わりつつある。今後の議論で、一層の理解が広まるよう努力したい。
【南スーダンからの陸上自衛隊撤収】
一、当初、陸上自衛隊は国連平和維持活動（PKO）の施設部隊として道路の修復などを行ってきたが、PKOの目的が国づくりから文民保護に変わった。だが、自衛隊は可能な限り自分たちの能力に応じた作業を続け、文民保護にも貢献する結果を出してきた。派遣から5年が経過し、施設部隊の役割に一定の区切りが付いた。PKO司令部への派遣は継続し、今後も南スーダンに関わりながら支援していくという方針も含めて、政府の判断も妥当だ。
