e豊洲地下水調査 市場局の対応 無責任
- 2017.03.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年3月15日（水）付
がん教育「協議会」設置へ
都議会予算特委でたちばな議員
私立高無償化で小池知事
「通信制の検討進める」
東京都議会は14日、予算特別委員会を開き、公明党から、たちばな正剛議員（都議選予定候補＝板橋区）が質問に立った。
豊洲市場（江東区）への移転問題について、たちばな議員は、当初最終とされていた9回目の地下水モニタリング調査で、有害物質の数値が大幅に上がったことを取り上げ、8回目までと異なる手順で調査された経緯に言及。「9回目が過去と違う方法で進められていたことを（中央卸売）市場長は知っていたのか」とただした。村松明典市場長は「その情報は所管部内でとどまっていた。局として情報共有が図られなかった」と述べた。
同調査について小池百合子知事は「（その後実施された再調査も含め）適切に行われていたか専門家会議で評価する。その結果を待ちたい」と答えた。
たちばな議員は、市場局の対応を「緊張感がない。無責任だ」と厳しく批判した。
築地市場（中央区）の一部で土壌汚染が判明したことを受け、たちばな議員は、敷地の履歴調査を質問。2001年10月以降、同市場で都環境確保条例に基づき必要な地歴調査が行われなかった8件の工事に言及し、「都の条例を自ら守らないとは言語道断。食の安全を守る自覚があるとは思えない」と糾弾した。
私立高校授業料の実質無償化に関し、たちばな議員は、対象外となっている都認可の通信制高校（9校）について「通信制に通う高校生の保護者も支援すべきだ」と主張。小池知事は「通信制への適用に向け検討を進める」と約した。
小中高生の、がん教育の普及について、たちばな議員は、先行自治体を例に挙げ、行政や医師、がん経験者など「がん教育を担う関係者の連携が成功の鍵を握る」と強調。具体策として「『がん教育推進協議会』を設け、外部講師の活用について都レベルの連携体制を構築すべきだ」と提案した。中井敬三教育長は「協議会」を新たに設置し外部講師の活用や連携体制について区市町村教育委員会や学校に周知すると応じた。
都職員の採用選考精神、知的障がい者も
たちばな議員は民間企業で精神障がい者の雇用が進む状況を踏まえ、都職員の採用について「精神、知的障がい者の長期的な雇用の確保に向け環境整備を」と訴えた。多羅尾光睦総務局長は「現行の身体障がい者を対象とした採用選考について、17年度から精神や知的障がい者も対象に加えることを検討する」と述べた。
