e「無利子」拡充の意義大
- 2017.03.16
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月16日（木）付
奨学金、返還負担軽減せよ
吉田氏
15日の衆院文部科学委員会で公明党の吉田宣弘氏は、無利子奨学金について、受給要件を満たしていても予算枠の関係で借りられない「残存適格者」の解消など、公明党が訴えた貸与枠の拡大が2017年度予算案に盛り込まれたことを「大きな前進」と評価し、意義を強調した。
その上で、17年度から導入される卒業後の所得に応じて返還額を決められる新たな「所得連動返還型奨学金」制度の対象について、17年度以降に「無利子」を借りる人に加え「有利子」にも拡大し、返還負担の軽減を進めるよう求めた。
松野博一文科相は、制度の運用状況の確認と同時並行で、対象拡大についても「検討を進めたい」との考えを示した。
これに先立ち同委員会は、発達障がい児の支援などを担う教職員の定数拡充を柱とする義務教育標準法改正案を全会一致で可決した。
