e罰則設け残業を規制
- 2017.03.16
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月16日（木）付
「働き方改革」、来週にも提言
記者会見で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は15日午後、国会内で記者会見し、繁忙期の残業時間の上限を「月100時間未満」で労使双方が合意したことについて、「労働基準法が制定されて70年の歴史で初めて、上限規制に罰則を設けることが実現する見通しとなった。長時間労働是正の第一歩だ」との認識を示した。
石田政調会長は、「働き方改革」に向けた課題について、同一労働同一賃金の実現や、終業から始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の導入なども挙げ、「わが党としても来週、最終提言をまとめ首相官邸へ持って行きたい」と述べた。
党対策プロジェクトチームが政府に提言を申し入れたアダルトビデオ（AV）への出演強要問題に対しては、若者が公序良俗に反する契約が無効であることを学ぶ機会が必要と指摘し、「自分、人権を守るという意味で、法的知識を身に付けることを高校段階でもしてもらいたい」と語った。
