e「出演強要」問題 関係省庁が対策会議へ
- 2017.03.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月17日（金）付
党プロジェクトチームの提言に菅長官 周知・啓発や相談体制
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、アダルトビデオ（AV）への出演強要問題に関し、15日に受けた公明党AV出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）の中間提言を踏まえ、対応を協議するため関係省庁の局長級会議を設置することを明らかにした。来週中に初会合を開く。
菅長官は、出演強要問題について「重大な人権侵害と認識している」と指摘し、「政府を挙げて対策に取り組む」と表明。党PTの提言に盛り込まれていた被害を防ぐための周知・啓発の強化と、被害者のための相談体制の充実について「拍車を掛けたい」と強調した。さらに「4月は進学や就職で若い人の環境が大きく変わる時期なので被害のリスクが高まると予測される」と語り、党PTの主張通り、対策を急ぐ姿勢を示した。
