e衆参議長 退位で特例法提言
- 2017.03.21
- 政治/国会
公明新聞：2017年3月18日（土）付
首相「法案提出、速やかに」
天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、衆参両院の正副議長は17日、国会内で安倍晋三首相と会談し、国会としての見解を取りまとめた提言を手渡した。
提言を受け取った安倍首相は「立法府の総意を厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取り掛かり、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明した。
これに対し、大島理森衆院議長は法案提出前に骨子を各党に説明することや、要綱を8党2会派による全体会議に示すことを求めた。
提言は、公明党が示した見解に沿ったもの。今の天皇陛下一代限りの退位を特例法で認め、皇室典範の付則に特例法と典範が「一体をなす」と明記するよう要請。典範の付則に特例法を規定することで、憲法違反との疑義が払拭され、将来の退位を巡る議論で先例となることが明らかになるとした。
また、退位に対する「国民の理解と共感」や今の天皇陛下が高齢であることなど、今回の退位に至る事情を特例法の法文に書き込むことが適当であると指摘した。
首相との会談に先立ち、正副議長は、参院議長公邸で全体会議を開き、提言を正式に決定した。
