e福島再生へ大きな一歩に
- 2017.03.21
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月18日（土）付
井上幹事長
特措法の早期成立が重要
籠池氏 証人喚問 発言の真偽ただす
公明党の井上義久幹事長は17日午前、国会内で記者会見し、福島再生に向けた取り組みなどで、大要次のような見解を述べた。
【福島再生】
一、今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村と、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除され、住民の帰還が始まる。「ふるさとを再生したい」との思いをしっかり受け止め、生活インフラや教育環境などの整備をしっかりやっていく。
一、（帰還困難区域への対応について）政府は5年後をめどに避難指示を解除し、住民が住めるよう復興拠点を整備する方針を決めており、そのために必要な福島復興再生特別措置法改正案が国会に提出されている。インフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることや「イノベーション・コースト構想」の推進、自主避難している子どもたちへのいじめ防止策などが盛り込まれている。早期に成立させ、福島再生への大きな一歩を踏み出したい。
【組織犯罪処罰法改正案】
一、東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ観点から「テロ等準備罪」を新設する。計画の準備段階でも罪に問う法体系であるため慎重に議論し、「対象となる組織的犯罪集団や準備行為とは何か、一つ一つを明確にすることが重要だ」と主張してきた。その結果、対象犯罪は当初の半分以下に限定されるなど、公明党の主張が法案に反映された。
【ＰＫＯ日報】
一、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が「廃棄した」と説明した日報が保管されていた問題は、シビリアンコントロール（文民統制）にも関わる重要な問題だ。防衛相が指示した特別防衛監察を厳正に行い、できるだけ速やかに調査結果を公表することが重要だ。
【籠池氏の証人喚問】
一、１６日に参院予算委員会が森友学園を視察した際、籠池泰典氏から真偽を明確にしなくてはならない発言があった。立法府の責任として、この発言を確認する必要があり、証人として国会に来てもらう。同学園の小学校認可を巡り、さまざまな疑問が出ている。政治家の関与や発言の食い違いなども含め、証人喚問という発言に責任を負う場で事実関係をただす。
