e土壌汚染対策負担で追及
- 2017.03.21
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月19日（日）付
元市場長 が証言 東ガスに譲歩 明らかに
都議会豊洲問題百条委で小林、上野議員
東京都議会で18日、豊洲市場移転問題の調査特別委員会（百条委員会）が開かれ、東京ガスが所有していた豊洲市場用地について、証人喚問を行った。公明党から小林けんじ（都議選予定候補＝練馬区）、上野和彦（同＝江戸川区）の両議員が質問に立った。
小林議員は、都が市場用地を取得した後に新たな土壌汚染が発覚した場合、東京ガスに追加負担を求める「瑕疵担保責任」を都が放棄した点を追及。2011年1月の打ち合わせ議事録に、当時の都の担当者が、実際にかかった費用ではなく「『確定払い』、つまり先に（東京ガスが負担する）金額を決めて支払うこともやむを得ない、と述べている」として、こうした合意をまとめたのは誰か、とただした。
元中央卸売市場長の岡田至証人は「知事や副知事の了解をもらったと思うが、まとめるよう指示したのは私だ」と述べ、東京ガスに譲歩した経緯を証言した。
また、小林議員は、11年3月に78億円で合意した東京ガス負担分の土壌汚染対策費に関して、実際は66.5億円であり、瑕疵担保責任を免れるために、11.5億円を上乗せしていたことを明らかにした。
上野議員は、豊洲市場の土地価格の決定過程などについて質問。東京ガスが作成した08年10月27日付の資料を基に、土地鑑定評価と土壌問題を切り離して協議していたとみられることに言及。さらに、その資料に「すべての汚染を除去した場合の費用試算」が「260億円」と記されていると指摘し、この分が減額された土地鑑定評価であれば、都の購入価格（559億円）は、299億円で済んだのではないかと強調した。
不動産鑑定士の川藤等証人は、「そういうこともあるかもしれない」と答えた。
