eあらゆる世代を応援！ 都議会公明党は実績ナンバーワン
- 2017.03.21
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年3月19日（日）付
東京都議会公明党は、常に「都民の目線」に立って、暮らしに直結する多彩な政策を実現してきました。ここでは主な実績（2017年度都予算案を含む）を世代別に紹介します。
若者に希望の未来を
就職を支援
東京都しごとセンターの若者への就職支援によって、15年度だけでも6718人が仕事先を見つけることができました。同センターは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、きめ細かいサポートを行い、好評を博しています。
一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、企業に対し1人当たり15万～30万円の奨励金を支給する制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。
広がる無料Wi-Fi
スマートフォンで楽しむ動画やゲームが外出先でも快適！ 20年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、街中にある公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）が、若者や外国人で賑わう渋谷や原宿、お台場などに重点的に整備されています。
危険ドラッグを許すな
「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」などと称し販売される危険ドラッグ。都は05年、全国に先駆けて取締条例を施行。現在、警察官が販売店に立ち入り調査したり、知事の判断で速やかに薬物を規制する「緊急指定」もでき、乱用拡大防止を進めています。
女性が輝く社会に
妊産婦の命を守る
脳卒中などで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れるスーパー総合周産期センターを5カ所指定（今月1カ所増の予定）。いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しています。同システムによる搬送は15年度は173件あり、母子の命を守る取り組みが進んでいます。一方、「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）も15年度から実施。妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行う32の区市町村に対して補助金が交付され、助産師らによる相談支援などが活発に行われています。
がん対策が前進
東京都がん検診センターに、デジタルマンモグラフィーを搭載した乳がん検診車を導入し、より細部にわたる画像分析が可能となりました。また、同センターが行う日帰りがんドックのコースのうち、子宮がん検診の拡充も後押ししました。
防災ブックを作成
災害時は避難所運営などで、きめ細かい配慮が求められます。そこで、17年度都予算案に「女性視点の防災ブック」の作成費用を計上。水やガスの供給が止まっても使える液体ミルクの備蓄も検討する方針が決まり、女性の視点からの防災対策が進みます。
子育て世帯を応援
教育費の負担軽減
教育費負担の公私間格差を是正するため、都は17年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。国の就学支援金に加え、都の特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円（16年度）を受け取れるようにします。対象は都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人。公明党は今後、通信制高校への適用や、年収約910万円未満の世帯への引き上げをめざします。
待機児童の解消
待機児童の解消に向けて、17年度は新たに1万8000人分の受け皿を整備し、19年度末までに計7万人分を確保します。また、保育人材の確保をめざし、保育士の処遇改善を実現。1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。ここに、国の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップします。
子ども医療費を助成
医療費助成は、23区は中学3年生まで完全に無料化。多摩地域などの市町村は、就学前が入院・通院ともに無料となり、小中学生は入院は無料で、通院は受診1件当たり200円以下になります。
高齢者にやさしい街へ
シルバーパス利用拡大
公明党は、70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」制度の堅持を一貫して主張してきました。17年度都予算案では、同パスの利用者数は初めて100万人を超す見込みです。また、高齢者や障がい者も乗り降りしやすいノンステップバスの普及も後押しし、都営・民営バスの9割（都営バスは全車両）を占めるまでになりました。
都営住宅バリアフリー化
居住者の高齢化が進む都営住宅のバリアフリー化を推進。09年～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えたほか、玄関やトイレ、浴室への手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しています。また、要望の多いエレベーターの設置についても、6000棟ある都営住宅のうち、全体で約3600基を整備しています。
介護基盤を拡充
医療・介護が連携し、安否確認や緊急時対応などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」の普及を推進し、15年度までに1万1229戸を整備しました。さらに、17年度都予算案で1285戸増設します。また、入居待ちの多い特別養護老人ホームを、新たに2690人分を整備する予定です。
福祉・医療
全国初 盲ろう者支援センター設置
目と耳が不自由な盲ろう者の社会参加を後押しするため、支援センターを設置。生活訓練や通訳・介助者の養成などを実施しています。
進む若年性認知症対策
全国初のワンストップ相談窓口の総合支援センター（目黒区）を拡大し、昨年11月、都内2カ所目（日野市）を開設しました。
難病患者の相談拠点を整備
パーキンソン病などの難病患者や家族を支援するため、渋谷区に加え、多摩地域に初の相談支援センターを17年度に新設します。
仕事、暮らし
中小企業の資金繰り強化
都の「新保証付融資」の融資限度額の引き上げや、借り換えにより月々の債務返済額を軽減する「特別借換」が好評です。
自転車の安全・適正な利用促す
安全利用を促進する条例を制定し、利用者への自転車の点検やヘルメット着用などの努力義務や、都、販売店などの責務を明記。
駅のホームドアを増設
都営地下鉄全106駅のうち三田線と大江戸線の全65駅で整備が完了。今後、新宿線全21駅で整備し、浅草線への導入を進めます。
防災、被災地支援
"東京の救命部隊"が活躍
高度な技術を有する「ハイパーレスキュー隊」や、専門の医師らで編成される「東京DMAT」が大規模災害で活躍しています。
全国初 帰宅困難者の対策条例
最大490万人に上る帰宅困難者に備え、対策条例を制定。災害時の一斉帰宅の抑制、民間企業に最低3日分の備蓄などを促します。
好評博す応援ツアー
復興支援のため、福島県への旅行代金を1人1泊3000円を割り引きするなどのツアーを6年連続で実施。17年度も行われます。
都政改革
議員報酬20%削減を実現
公明党は昨年11月に、他党に先駆けて「身を切る改革」を提唱。公明案をベースにした条例が全会一致で可決、成立しました。
事業評価でムダ削減
不要不急な事業を見直し、再構築する「事業評価」を推進。この11年間で累計約6900億円の新たな財源を確保しました。
外郭団体を半減
"天下りの温床"と批判されていた「監理団体」（外郭団体）を整理統合し、72団体（1993年度）から33団体まで半減しました。
