e4月からの「簡素な給付措置」
- 2017.03.21
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年3月21日（火）付
自治体で申請受付始まる
1万5千円（2年半分）を一括支給
終了間近のところも
所得が低い人を対象に、1人につき年6000円支給する「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）の4月から2019年9月までの2年半分（計1万5000円）について、申請の受け付けが各市区町村で順次、始まっています。厚生労働省によると、3月末までに約6割、6月末までにほぼ全ての市区町村で受け付けを開始する見込みです。
なお、受け付け開始が早かった一部の市町村では、受け付け終了が間近に迫っているところもあるので、注意が必要です。対象は、住民税（均等割）非課税の人。住民税（均等割）課税者の扶養親族や生活保護受給者などは除きます。約2200万人が受け取れる予定です。
給付金は、14年4月の消費税率8％への引き上げに当たり、低所得者への影響を緩和するため導入。19年10月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率を実施するまでの臨時的な措置と位置付けられています。
今回の給付金は、16年度第2次補正予算に計上。政府側は当初、給付水準を引き下げる案も出しましたが、公明党が従来の年6000円の水準を守るよう主張し維持されました。手続き簡素化や事務費の節約、消費を底上げする経済対策の観点から、2年半分の一括支給となりました。
申請方法や受付期間は市区町村によって異なるので、各広報や窓口で確認してください。制度の詳しい説明や相談は、厚生労働省の給付金専用ダイヤル0570-037-192（午前9時～午後6時、土日祝日含む）まで。
