e課題克服へ教育投資
- 2017.03.22
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年3月22日（水）付
安定財源の確保が必要
党プロジェクトチームで松山氏
公明党教育改革推進本部の教育費無償化財源検討プロジェクトチーム（PT、浮島智子座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、日本総合研究所顧問の松山健士氏を招いて「日本の『国富』と人的投資」と題する講演を聞いた。
松山氏は、少子高齢化などの課題を念頭に、国民一人当たりの能力を高め、人的資本を充実させていくことの「重要性が高まっている」と指摘。そのための方策として安定的な教育投資が必要だと強調した。
その上で財源の確保については、（1）歳出改革で無駄をなくす（2）補正予算を抑制し当初予算を充実させる（3）「未来への投資」への新たな負担について国民のコンセンサスを得る―を提案した。
