e災害時の万一に備えて
- 2017.03.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月22日（水）付
目黒区（東京）が協力協定
ひつぎや葬祭用品の供給など
公明、東葬協との橋渡し役に
首都直下地震などの大規模災害に備え、東京都目黒区は21日、葬儀社でつくる東京都葬祭業協同組合（東葬協）の目黒支部（門脇啓之支部長）とひつぎや葬祭用品の供給、遺体搬送などの「災害時協力協定」を締結した。行政と東葬協支部の協定は12例目。公明党目黒総支部（斉藤やすひろ総支部長＝都議、都議選予定候補＝同区）の議員が橋渡し役を担った。
災害時協力協定は、万一に備えて（1）ひつぎや葬祭用品の供給（2）遺体安置施設の提供（3）遺体搬送―などに関し、事前に円滑な協力体制を取り決めるのが目的。東葬協目黒支部から東日本大震災の教訓を踏まえ、「いざという時のために、日ごろからの連携が重要」という話を受けた党目黒総支部の議員が区に働き掛けて実現した。
締結式で青木英二区長は協定の締結を「心強く思う」と語った。
締結式前には、党目黒総支部の斉藤総支部長らが東葬協の近藤俊彦副理事長や門脇目黒支部長と懇談。斉藤総支部長は、首都直下地震に備え、「さまざまな角度から協力体制の強化を図り、災害に強い街づくりを進めていく」と述べた。
