e防災気象情報
- 2017.03.22
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月22日（水）付
より分かりやすく発信
市町村ごと 雨や風を時系列予報
公明、災害リスクコミュニケーション充実で各種事業を推進
気象庁は防災・減災対策の一環で、防災気象情報をより分かりやすく伝えたり、地域の防災対応力を高めるため、2017年度予算案に情報の発信強化策や、気象予報士を活用した「気象防災の専門家」育成事業を盛り込んでいる。
情報の発信強化策では、地域住民が防災情報を分かりやすく把握できる環境を整えるため、気象庁のホームページ（HP）を拡充。地図上で5キロ四方の領域ごとに危険度を示す「土砂災害警戒判定メッシュ情報」などで効果的な情報提供を進める。
また、全市町村を対象に、雨量や風速などの予報を時系列で表示する新たな情報発信に取り組む。全国各地の予報区域や、気象用語の多言語一覧表を無料で公開し、防災に関わる民間事業者の活用もサポートしていく。
これに加え、激甚化する自然災害の教訓を踏まえ、洪水予報を強化。老朽化したシステムを改善することで対象河川を増やし、各地の河川氾濫に備える。
さらに、土砂災害警戒情報の発表を最大20分早める仕組みづくりで、住民の迅速な避難行動を促していく。
一方、地域の防災対応力の向上に向けて、気象予報士を「気象防災の専門家」として育成する取り組みを推進する。情報の利用方法や自治体の防災対策を学ぶことで、自治体職員と協力して地域防災の担い手としていく。
公明党は、防災・減災ニューディールを掲げ、自然災害の被害最小化をめざす中で、迅速な情報提供と適切な避難を促す「災害リスクコミュニケーション」の充実を推進。防災気象情報の充実や気象予報士の活用について、昨年10月の衆院国土交通委員会などの国会質問でも早期実現を政府に求めてきた。
