eテロ防止へ理解進める
- 2017.03.22
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月22日（水）付
「準備罪」の対象を限定
組織犯罪処罰法改正案
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は21日午前、国会内で記者会見し、同日に閣議決定し、提出された組織犯罪処罰法改正案について、今国会での成立をめざす考えを示し、「政府は、しっかりと国会の論戦に対応してもらいたい。政府・与党を挙げて、国民の理解がさらに進むよう、丁寧に対応したい」と強調した。
山口代表は、同改正案の意義について、主要7カ国（G7）で日本だけが結んでいない「国際組織犯罪防止条約」の締結を実現し、国際社会との連携の下、テロ防止や犯罪組織の資金源を断つ取り組みが前進する利点を説明した。
同案を巡る議論で公明党が果たした役割については、テロを防ぎ、2020年東京五輪・パラリンピックなどの国際行事を日本の責任で全うすることと、国民の理解が得られる国内法整備の観点から、政府の取り組みをただしてきたと強調。特に、新設される「テロ等準備罪」については、「国民の理解を得るために、対象犯罪を絞り込むことに公明党の役割があった」と力説した。
一方、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問については、16日に参院予算委員会が同学園を視察した際、籠池氏が投げ掛けた発言の真偽をただすことが目的だと指摘。同問題に対する政府の姿勢に関しては、「予断、先入観を排して説明責任を果たすことが重要だ」と述べた。
