e退位特例法今国会成立期す
- 2017.03.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年3月22日（水）付
南スーダンPKO 自衛隊の安全な撤収に全力
政府・与党が方針確認
政府と自民、公明の与党両党は21日昼、国会内で協議会を開き、天皇陛下の退位に関する特例法案について、17日に衆参両院の正副議長が国会としての見解を安倍晋三首相に提言したことを踏まえ、今国会での成立に万全を期す方針を確認した。
席上、菅義偉官房長官は「衆参両院の正副議長に敬意を表したい。直ちに法案を作成し、今国会に提出したい」と表明。公明党の井上義久幹事長は「今国会での成立を期したい。国民も期待している」と述べ、政府に法案作成への努力を促すとともに、その過程でも政府・与党で連携して取り組む考えを示した。
政府が南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊部隊を5月に撤収する方針を決めたことについて井上幹事長は、「異存はない。自衛隊員が安全に帰国できることが大事であり、留意してもらいたい」と要請。これに対し菅官房長官は「安全にはしっかり気を付けたい」と応じ、南スーダン大統領も撤収に協力する姿勢を示していると報告した。
一方、大阪府の国有地取引を巡り、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏に対する証人喚問を、23日に衆参両院の予算委員会で実施することには、政府・与党で連携し、同氏の発言について真偽の解明に努めることを確認。国有地の取引について菅官房長官は、「政府としてもしっかり説明していきたい」と述べた。
